太陽光発電システム及びオール電化販売施工の専門店 有限会社タック

購入するなら今!全量買い取り制度

·買い取り価格について


·全量買い取り制度とは?

事業所などの非住宅における太陽光発電システムを導入して、発電した全ての電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。10kW以上の太陽光発電システムを導入することでこの制度を利用することができます。余剰電力買い取り制度とは違い、全ての電力を売ることができるため、発電量やそれに伴う売電収入がより多くみこめることが最大の特徴となります。また、企業設置だけでなく、遊林スペースや未利用地に太陽光発電を設置することで、安定的な収入源を確保することができるだけでなく、様々な企業戦略にもつながります。

·全量買い取り制度の仕組み

税制優遇措置の拡大

法人の皆様が太陽光発電を設置することで、節税をすることが可能です。
生産性工場設備投資促進税制やグリーン投資減税における即時・特別償却制度の活用をすることができます。

·生産性向上設備投資促進税制

·生産性向上設備投資促進税制とは?

生産性(生産活動・販売活動・役務提供活動等)の向上につながる設備投資について、即時償却または最大5%の税制控除が適用できる税制措置です。
この対象設備投資に太陽光発電パネル・パワーコンディショナーが含まれており、機器費用を即時償却で計上することが可能です。

·生産性向上設備投資促進税制の3つのメリット


税制優遇措置は、即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択という手厚い内容になっています。


一定の要件を満たすことで、機械装置や工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエアなど非常に広範囲の設備類が対象になります。


この税制は青色申告をしている法人・個人事業主であれば誰でも利用可能で、業種や業態、企業規模による制限はありません。

·グリーン投資減税

·グリーン投資減税とは?

青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成28年3月31日、までの間に、太陽光発電を設置し、1年以内に発電開始した場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%税額控除との選択適用)ができます。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り返しができることとします。(所得税についても同様とします)

·グリーン投資減税のメリット

建物などの償却は一般的に定率法が適用されるため、年々償却費用は減少して行きます。一方、借入資金は元利均等方式が一般的で、 月々の支払いに占める利息割合が減って行くが経費計上できるのは利息部分のみになります。つまり、建物購入後、出費の借入支払額等は変わらないが、経費計上額の減少、焼却費用の減少から課税所得額が増え、法人税も増えていってしまいます。グリーン投資減税の対象となり、9~10年目以降から収益を生み出す産業用太陽光発電は、こうした企業にとって非常にすぐれた節税対策、収益モデルとなります。

太陽洸発電設置のメリット

·太陽光発電で電力消費を削減

一般的に屋根の表面温度は、夏場で60度以上になり、建物内部の室内温度が上昇するため、冷房の消費電力がおおきくなります。

太陽光発電を設置することにより、太陽光パネルが日傘の役割をするため、屋根の温度が上昇するのを防ぐことも可能です。

建物が高圧受電の場合、夏の暑い日に太陽光発電で発電した電力は、建物内で消費されるので、電気代の大幅削減につながります。

·太陽光発電でCSRをアピール!

大きな問題である地域温暖化を抑制するには、個人や企業が進んでCO2削減を実施しなければならず、今や全ての企業が取り組まなければならない課題となっています。
地域環境へ貢献している姿勢を広くアピールすることは企業イメージのアップにもつながります。
近年ではアピールの一つの形が「太陽光発電システム」である、と答える企業様が増えています。
火力発電や原子力発電と違い、排出物がなくクリーンで環境に優しい太陽光発電システムは、御社のCSRをアピールできる絶好の機会になります。

税制優遇措置は、即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択という手厚い内容になっています。